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任意請求の方法とは

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長期間の債務を返済していく中で過払い金が出てしまっているというような場合には、それを返してもらうためにも任意請求をかける必要があります。

この過払い金と言うものはこれまでの日本における利息制限法と出資法の二つの法律に設定された上限金利のギャップ、いわゆるグレーゾーン金利で生まれたものでしたから、現状で過払い金が存在しているかわからないという人であっても、2010年6月18日の貸金業法・出資法改正以前に借金をしたことがあるというような人には存在している可能性がありますから、任意請求をかけてみると良いでしょう。

では任意請求をかける方法とはどういったものになるのかというと、基本的には消費者金融や信販会社などに対して取引履歴の照会を行い、取引履歴に記載されている利息を現在の利率に当てはめて再計算するということが必要になります。

そしてその計算結果として、現在の利息と照らし合わせると払いすぎている部分があったと言うような場合には改めて「払いすぎている部分があるので返還を要求します」というように請求することとなるのです。

中にはそうした過払い金に関しては任意請求をされても返還を拒否するという業者も存在しているのも事実ですが、グレーゾーン金利の範囲内で請求された利息に関しては「違法な利率」で返済した部分になりますから、返還を要求するのは消費者が持つ当然の権利になります。

実際に任意請求を行っていく中では諸所の法律の知識が必要になりますし、場合によっては訴訟を視野に入れた交渉などが必要になるケースもありますから、なるべくであれば弁護士や司法書士に相談をし、代行を依頼するようにすると良いでしょう。

任意請求の方法と仕組み


司法書士と弁護士の違い


任意請求の方法と仕組みとして、様々なものが挙げられますが、その中でも大きなポイントとして言うことができるのが、司法書士と弁護士の違いであると言っても良いでしょう。実際に多くの人は、法律についての問題がでてきた時には、この両者のどちらに相談をすれば良いのか分からないというケースがあります。なぜそのようなケースが出てきてしまうのかと言えば、この二つの違いが分からないからです。

それでは任意請求の仕組みとして、司法書士と弁護士の違いが何であるかを解明していきましょう。まず前者の場合は、法律相談などにおいて相談料をとることができません。しかし、後者であれば多くの人が知っているように一時間で一万円程度の相談料を取ることができます。これは、法律によって相談料を取れるかどうかが決まっているからです。

そしてもう1つの大きな違いとしては、司法書士であれば140万円程度のお金が絡んだ問題しか解決できないのに対して、弁護士であればお金の金額に関係なく、仕事を引き受けることができます。ですから、金額の大きな訴訟になってしまうのであれば後者の方を選ばなければならないケースも多いのです。ですから、この二つの資格にはこのような大きな違いが存在しています。

どの程度戻ってくるのか


貸金業者から多くの借り入れを行って、債務の金額が大きくなって困っている方もいるでしょう。
そんなときは弁護士や司法書士に依頼することで、法律的に解決できる手段を選択することもできます。

法律的に借金問題を解決する方法として債務整理があり、その中に任意請求というものもあります。

現在制定されている法律には利息制限法というものがあり、融資を行う際に上限金利は15%~20%の範囲内と定められていますので、それ以上の金利の設定で借り入れ契約を行ったものについては支払いすぎた部分を返還する請求を行うことで、返戻金を受け取れる可能性があります。

専門的な知識を有した弁護士などの法律家が払いすぎた部分の金額を再計算しなおして、消費者金融などの貸金業者へ請求する手続きを取ることで、法律で定められている上限利息を超えた部分を返戻金として取り戻すことが可能となっています。

任意請求についての消滅時効は特段の事情がない限り、取引が終了した時点から進行し始めるものと考えられていますので、現時点において借金の返済を行っている人は取り戻すことが可能な対象となります。

借り入れ期間が始まってから5年以上経過していて金利が18%を超える場合には、払いすぎた利息分が発生している可能性が高いですので取り戻せる場合が多いと考えられます。

過払い金があるかどうか調べるには




一般的な任意請求では、消費者金融や信販会社などの債権者に対して、弁護士から債務整理業務を受任したという通知を出すところから始まります。この時点で、債権者は借金をした本人に対して直接取り立てることはできず、すべて受任した弁護士を通じて交渉を行うこととなります。

弁護士は、それぞれの債権者に対して、現在までの取引履歴を開示するよう請求して、その結果を受けて、利息制限法による再計算を行うという方法で、過払い金があるかどうかを調べます。

過去、多くの消費者金融や信販会社では、利息制限法に定める上限の金利を超えるような高い金利で貸し付けをしていました。この超過した部分は、本来であれば債務者が返済しなくてもよかったお金にあたりますので、これを過払い金と呼んでいます。現在の法律では、元金10万円未満であれば20%、元金100万円未満であれば18%、元金100万円以上であれば15%というのが、法律に定める金利の上限です。これを超えるような金利で借金の契約をしていた場合には可能性が高いといえます。

任意請求にあたる弁護士は、利息制限法による再計算を行って減額した債権額をもとにして、これからの返済計画を当事者と話し合い、本人に有利となるように交渉をして、最終的な和解を模索します。

大きなメリット・小さなデメリット


支払い過ぎた利息を法律の専門家の助けを借りて貸金業者に返還を請求する「任意請求」を積極的にサポートする弁護士事務所や司法書士事務所が増えていますが、任意請求にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、任意請求の一番大きなメリットは、支払い過ぎたお金が戻ってくるということです。
請求によって戻ってきた過払い金は、借金の返済を終えた後の生活費にしたり、将来のための預金として蓄えておくこともできるので、借金返済後の生活再建がしやすくなります。
また、まだ貸金業者への返済が完了していない場合でも任意請求を行うことで、借金を相殺して債務を大幅に減らしたり、場合によっては完済できる場合もあるというメリットもあります。
ただし、返済中に過払い金を返還してもらった場合には、個人信用情報機関に情報が記載されて新たなローンが組めなくなるというデメリットが生じる場合もあります。
また、請求が成功してある貸金業者に過払い金を返還してもらった場合には、その貸金業者のカードを使用できなくなります。
しかし、これらのデメリットは、 貸金業者との関係を完全に断ち切り、借金に頼りがちな自分自身を変えるにきっかけにもなるので、必ずしもデメリットとはいえないと思います。

なお、最近では無料相談を受け付ける弁護士・司法書士事務所も増えているので、任意請求の方法を知りたいという方や借金の返済についてお悩みの方はまず相談してみましょう。
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